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  • 2010.06.18 Friday
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小沢幹事長の辞任要求=複数擁立に反発−連合静岡会長(時事通信)

 連合静岡の吉岡秀規会長は31日午後、静岡市で記者会見し、小沢一郎民主党幹事長が参院選の静岡選挙区で2人目の公認候補を擁立したことについて「民主党の支持率を踏まえ、2人の擁立は絶対すべきではない」と反発した。その上で「小沢氏が辞職願を出せば、真剣に検討する」と述べ、小沢氏の辞任を求めた。
 参院選対応をめぐり、同党支持団体の連合幹部が同氏辞任を要求したのは初めて。 

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「ADLIB」37年の歴史に幕 音楽雑誌「冬の時代」続く(J-CASTニュース)

 音楽雑誌「ADLIB(アドリブ)」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことはできなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。

 2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイング・ジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。

■90年代後半以降、休刊相次ぐ

 同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報を掲載している。

 編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。

 音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「音楽と人」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。

 今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、

  「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」

と語る。

■ネットの登場で雑誌の役割なくなる

 ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部(公称)を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、

  「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」

と話している。


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新型インフル対策総括会議の構成員を発表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、新型インフルエンザ対策総括会議の構成員を発表した。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会委員長を務めた尾身茂氏(自治医科大教授)ら11人で、初会合は31日に開かれる。

 同会議の構成員は尾身氏のほか、▽伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)▽岩田健太郎氏(神戸大大学院医学研究科教授)▽岩本愛吉氏(日本感染症学会理事長)▽岡部信彦氏(国立感染症研究所感染症情報センター長)▽金澤一郎氏(日本学術会議会長)▽河岡義裕氏(東大医科学研究所感染症国際研究センター長)▽川名明彦氏(防衛医科大学校教授)▽田代眞人氏(国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長)▽谷口清洲氏(国立感染症研究所感染症情報センター第三室長)▽丸井英二氏(順天堂大医学部教授)―の全11人。

 同会議は、新型インフルエンザに対して厚労省が講じてきた対策を総括し、今後の新型インフルエンザの再流行時や鳥インフルエンザの発生時の対策に生かすため、同省新型インフルエンザ対策推進本部の下に置かれる。
 会議では、対策の経緯と今後の課題をまとめた上で、水際対策、公衆衛生対策、サーベイランス、広報体制、医療体制、ワクチンなどについて、有識者の意見を踏まえながら今後の課題を検討する。


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「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


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ネット違法情報 削除せぬ管理者、刑事責任追及へ…警察庁(毎日新聞)

 警察庁は、規制薬物や口座・携帯電話の密売情報などインターネット上の違法情報について、削除依頼に応じないサイト管理者らに対し、ほう助罪など刑事責任の追及を積極的に検討していく方針を固めた。削除に応じない全体の約6割を、一つのサイト管理者が運営する電子掲示板が占めていることも判明。同庁は取り締まり強化でネットからの違法情報根絶を目指す。【千代崎聖史】

 同庁によれば、掲示板などに書き込まれた違法・有害情報などの通報を受理し、サイト管理者やプロバイダーに削除依頼する「インターネット・ホットラインセンター」に09年に寄せられた通報は13万586件(前年比3.4%減)。このうち、わいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が法令違反となる違法情報は2万7751件(同95.3%増)、殺人の請負や集団自殺の呼びかけなどの有害情報は6217件(同1.6%増)だった。

 違法情報のうち、最多はわいせつ物の公然陳列で1万4755件。児童ポルノの公然陳列4486件▽規制薬物の広告2555件−−などが続いた。08年10月から外部委託したサイバーパトロールから通報されたものが1万161件で36.6%を占め、大幅増加に影響したとみられる。

 これに対し、センターは1万6496件の違法情報についてサイト管理者らに削除を依頼。88%にあたる1万4518件は削除されたが、残る12%の1978件は依頼メールに返信がなく、削除されなかった。

 このため、未削除のサイト管理者を調べたところ、1サイト管理者の電子掲示板が全体の62%を占め、上位の10サイトで87%を占めたという。捜査関係者によると、違法情報が掲載されていたサイト管理者の刑事責任をめぐっては、09年に全国で6件のほう助罪の適用実績があるが、違法性の認識の有無などが壁となり、摘発が思うように進んでいない実態があるとされる。

 しかし警察庁では、違法情報の未削除が新たな犯罪の温床になりかねないと判断。全国の警察本部に対し、共犯としての範囲を広くとらえて、サイト管理者らの刑事責任を積極検討するよう求める見通しだ。

 ◇違法情報◇

 インターネット・ホットラインセンターの基準では、▽わいせつ情報▽薬物関連情報▽振り込め詐欺等関連情報に大別され、細かくは8類型からなる。(1)わいせつ物の公然陳列(2)児童ポルノの公然陳列(3)売春防止法違反の広告(4)出会い系サイト規制法違反(5)大麻や覚せい剤など規制薬物の乱用を公然とあおり、そそのかす行為(6)規制薬物の広告(7)口座売買などの勧誘・誘引(8)携帯電話などの匿名貸与業・無断譲渡などの勧誘・誘引。

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6箇条の誓約書「撤回せず」 「エリカ様」は健在だった(J-CASTニュース)

 「6箇条の誓約書」で波紋を広げている女優の沢尻エリカさん(23)が2010年3月16日、「たかの友梨ビューティークリニック」のCMで2年半ぶりの芸能界復帰を果たした。記者会見では、たかの友梨氏が騒動についての説明に多く時間を費やしたり、沢尻さん本人も涙を浮かべながら「反省の弁」を述べるなど、低姿勢に徹した。ところが、会見の最後で、「6箇条の誓約書」にサインを求める方針を撤回しないと断言した。

 沢尻さんの登場に先立って、たかの友梨代表が「沢尻エリカ、解禁。」と題したCMが撮影されるまでの経緯を説明。たかの氏側が3年前からCM出演を打診し、09年末に沢尻さん側が快諾。沢尻さんは企画にも積極的にかかわったという。

■報道陣から寄せられた質問用紙を読み上げる

 異例だったのが、司会者との質問のやり取りだ。報道陣から事前に寄せられた質問用紙を読み上げる形で行われたのだが、関心は、今回の騒動に集中した。

 「夫の高城剛さんから売り込みがあったのでは?」という質問に対しては、たかの代表は、

  「そんな話はいったいどこから出たのか。高城さんとはお目にかかったことも、電話でお話ししたこともありません」

と一蹴。一方、誓約書については

  「本当に晴天の霹靂。誓約書は、ファンやマスコミにお詫びしなければならないこと。(女優は)人気商売なので、『見られてナンボ』。沢尻さん自身も、(誓約書について)知らないようでした」

と、事務所側の姿勢を批判。

 話題は「『薬物疑惑』報道」にも及び、

  「疑惑は絶対にあってはならないこと。この件については厳しく(沢尻さんに)質問しましたが『海外でも日本でも一切無い』と言っていました」

と疑惑を完全に否定した。

 この直後、沢尻さんが白いスーツ姿で壇上に登場。登壇前に深く一礼し、目に涙をため時おり声をつまらせながら、今回の騒動について、

  「私へのバッシングはともかく、たかの友梨さんやクライアントの皆さんにご迷惑をかけてしまいました。そのことに対して、とても残念に思っています。ですが、そのような状況の中でも、たかの友梨さんやクライアントの皆さんは私を信用し続けて下さいました。とても嬉しく思っています」

などと反省とも受け取れる言葉を述べた。

■「これ、すごく難しいのよ〜。ヒールでしょ?」

 CMへの意気込みについて聞かれると、

  「正直不安もありますが、暖かく見守っていただければ。まさに(CMのキャッチコピーでもある)『解禁』ですね」

と笑顔を見せた。一人称には「わたし」ではなく終始「わたくし」を使うなど、低姿勢さが目立った会見だった。

 ところが、会見直後のフォトセッションでは、これが一変した、フォトセッションでは、様々なカメラに目線を向けたり、様々なポーズを取るのが一般的だが、CMと同様のポーズを取るようにリクエストされて沢尻さんが発した言葉が、「これ、すごく難しいのよ〜。(今履いている靴が)ヒールでしょ?」。これまでの敬語とは一転、笑顔を見せながらも、カメラマンに「タメ口」を聞いてしまった形だ。

 さらに、ステージから降りるときに、芸能リポーターから騒動についての感想を求められると、当初は「CM発表の場ですので…」と言葉を濁していたが、騒動は想定外だとの認識を示した。「誓約書は撤回するんですよね?」という声に対しては、フォトセッションの時は持っていなかったマイクを手に「そのようなことはありません」と断言した。

 沢尻さんに質問の声をあげた芸能リポーターの梨元勝さんは、

  「全般的に、(低姿勢な様子は)女優として演じている様子でした。騒動に対しての反省の弁があるかどうかが関心事だったのですが、返って来た答えは『想定外』。しかも、誓約書は撤回しない。僕はサインはしませんよ」

と、不満そうだった。

 新CM「沢尻エリカ、解禁。」編は、3月22日から放送される予定。


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 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古(能古島)の「能古島キャンプ村」付近の海岸で、両足のない女性の下半身が発見された。鋭利な刃物で切断されたとみられ、福岡県警は死体遺棄事件として、西署に捜査本部を設置。上半身などの発見を急ぐとともに、身元や死因の特定など本格的な捜査を始めた。
 県警によると、遺体はへその下から足の付け根までの成人女性で、死後数日から数週間程度とみられる。波で打ち上げられたとみられるが、周辺に着衣はなかった。 

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 地方競馬の岐阜・笠松競馬場所属の3歳雌、ラブミーチャンが14日、日本中央競馬会(JRA)のフィリーズレビュー(阪神)に挑んだ。

 3着以内ならJRA重賞・桜花賞(4月11日・G1)の出走権利を得られる。最終第4コーナーまでトップを維持したが直線で伸びず、16頭中12位。浜口楠彦騎手は「いつものいい反応がなかった」。

 笠松は、JRAグランプリの有馬記念で勝ったオグリキャップを生んだ地。「オグリに続け」と願った馬主の小林祥晃(風水師のDr.コパ)さんは「一瞬だが夢を見られた」。次の目標は地方競馬の桜花賞(今月24日・浦和)だ。【黒尾透】

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コンテナ積み方周知へ、トレーラー横転で新法案(読売新聞)

 コンテナを積んだ大型トレーラーの横転事故が多発していることを受け、コンテナの重さや荷物の積み方についての情報提供や、コンテナの固定(ロック)を義務付ける新法案が5日、閣議決定された。今国会での成立を目指す。

 国土交通省によると、大型トレーラーが横転したり、コンテナが転落したりした事故は2006年から4年間で27件起きており、事故による死者は10人、重傷者も8人に上る。昨年5月には、名古屋市内で大型トレーラーが横転して乗用車が下敷きとなる事故が発生、乗っていた母親と長女が死亡し、次女も重傷を負った。

 国交省では、過積載や、積み荷が片寄る「片荷」が横転の原因となっているケースが多いと分析。運転手がコンテナの中身について知らずに運んでいるケースもあるため、新法案では、コンテナの荷主に対し、荷物の積み方や重量を運送会社に伝えるよう義務付けた。輸入コンテナで重量がわからない場合でも、日本に入港した後、荷主の責任で重量を量り、運送会社に伝える。虚偽の情報を伝えるなど違反した場合には罰則(50万円以下の罰金)も設ける。

 このほか、コンテナとトレーラーの荷台を固定する留め具が四隅でロックされていないため、コンテナが落下する事故も続発しており、新法では、運転手に、コンテナと荷台を四隅で固定することを義務付けた。運送会社に対しても、運転手に固定を指導するよう求めている。

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盗んだ貴金属、地面に埋め“保管” 窃盗容疑でコロンビア人男女3人逮捕(産経新聞)

 空き巣に入って現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課は窃盗などの疑いで、神奈川県座間市相模が丘、無職、ラファエル・エドゥアルド・ルイス・ディアス容疑者(34)らコロンビア国籍の男女3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。

 同課は3人が東京都や神奈川県で去年11月から、空き巣約100件(被害総額約5千万円相当)に関与したとみている。ディアス容疑者が住むアパートの敷地内の地面に、被害品の貴金属類277点をポリ袋に入れて埋めていた。

 逮捕容疑は今年2月12日、相模原市の男性会社員(41)方に侵入し、現金83万円と商品券など287点(被害総額約122万相当)を盗んだとしている。

 3人はメキシコで不正に正規の同国のパスポートを入手し、メキシコ人に成りすまして入国していた。同課はさらにコロンビア人とみられる男1人が関与したとみて行方を追っている。

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<事業仕分け>「7基準」該当は3852法人(毎日新聞)
看護職の教育内容でWGが経過報告―厚労省(医療介護CBニュース)

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